まず目的についてですが、ほ場の大区画化、農業用用排水路、農道等の生産基盤の整備により、農作業の効率化、生産コストの低減、維持管理の節減及び高収益作物の導入を図り、担い手への農地集積、農業の高付加価値化の推進等により、競争力のある攻めの農業を展開することを目的としております。
この人・農地プランの策定により、農地の管理者がいなくなった場合には速やかに農地集積を行い、管理者不在の農地や耕作放棄地の発生を防ぎます。また、農地集積が困難な場合には、農業委員会や公益財団法人善通寺市農地管理公社と連携し、公社への管理委託を促すなど農地を農地として維持できるよう努めてまいります。
農地集積・集約化事業の前年度予算額、それから比較の欄に誤りがございます。前年度予算額が「７２０万円」、比較が「マイナス１２０万円」に訂正をお願いできたらと思います。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、続いて農林水産課の令和４年度当初予算について御説明いたします。予算書のほうは１７８ページから１９９ページまででございます。
また、その次の償還金利子及び割引料の中山間地域等直接支払事業、それから農地集積、機構集積につきましては、転用等により交付要件を満たさなくなったため、補助金を返還するものでございます。
農地集積・集約化事業ということで、成果のところにも、農業への農地の集積、集約化が図られたというふうにあります。私はこういう方向というのは、国も県も市も行っているわけですけれども、肝心の、今は農業は本当に危機だといわれている中で、家族農業をどう支援するかという項目はほとんどないんです。
さらに、耕作放棄地を増やさないためには、優良農地の確保という取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えており、引き続き良好な営農条件を備えた農地確保のため、圃場整備事業及び認定農業者など担い手への農地集積も推進してまいります。
農業関係新聞によりますと、政府・自民党は人口減少に対応した農地関連施策の見直し方針をまとめ、農地集約を加速させるため、農地利用の将来を描く人・農地プランを法定化し、農地中間管理機構──農地集積バンクを農地の貸出しを促す手法の軸とするための具体策を年内に詰めるとしており、実効性を高めるため、現場の意見や課題を踏まえた検討が求められているとのことであります。
一方で認定農業者や農事組合法人の農地集積の結果、大型機械の運用が経営に不可欠となっておりますことから、それらの免許の取得費用の支援については、議員御指摘のように、検討する必要があると考えております。 農業大学校での今後の受入れ体制も確認の上、新年度に向けて支援の在り方を検討したいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。 ◆11番（香川勝君） 議長、11番。
主なものといたしましては、農地集積専門員２名分の関係負担金で100万円です。 続きまして、予算案の概要の86ページを御覧ください。 １段目ですが、機構集積支援事業につきましては予算額259万5,000円でございます。財源内訳については、特定財源が県補助金259万5,000円です。内容については、公益財団法人香川県農地機構への農地の集積、集約化を促進するための経費でございます。
さらには、県単独の機械導入や施設整備等に係る各種補助事業への市の上乗せ補助や市単独の農地集積、また土づくりに対する補助などを行う、地域における担い手を中心とした中心経営体の育成に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、中ほどにあります農地集積支援補助金は、事業の確定によりまして266万の減額、また次のページの最上段にございますが、農業次世代人材投資事業、こちらも事業確定によりまして930万円の減額補正でございます。これは、当初予定しておりました23名から、最終該当になったのが18名ということでの減額になります。 同じページの最下段になりますが、目２の農業振興費でございまして、節13委託料です。
さらに、香川県農地機構の農地集積専門員を飯山、綾歌の両市民総合センターに配置し、これら担い手農業者へ農地の集積が円滑に行われる体制を整備しております。
また、先ほど田村会長より、「農地機構など関係機関と連携し、担い手への農地集積や集約化により耕作放棄地の解消を図りたい」と答弁があり、国においてもその方針で各種施策を展開しております。 また、一方において、担い手への農地集積もある程度限界があることも現状であります。そのようなことから、地域の農地は地域で守ることも重要な取り組みの１つではないかと思っております。
地図の完成後は、速やかに農業者等の意向や農地中間管理事業の動向等を踏まえ、地域の特性に応じた農地利用の在り方、中心経営体への農地集積の方針等を協議し、人・農地プランの実質化に向けて作成を行ってまいりたいと考えております。
まず、１点目の農地の集積や集約化の具体的な取り組みについてにつきましては、平成２６年度より香川県農地機構から２名の農地集積専門員が本市に配置されております。農業委員及び農地最適化推進委員とともに連携しながら、担い手への農地集積、集約化に積極的に取り組んでおり、県下でも上位の集積率を現在誇っております。
１つは、育成すべき農業者農地集積支援事業ですが、今まで10アール当たり補助１万円が今回7,000円に減額されるものとして約193万円と。 ２つ目は、グリーン・ツーリズム推進事業ですが、補助率25％が今回20％へ縮減ということで約25万円の減額です。
農地の貸借につきましては、今後さらに公益財団法人香川県農地機構を通じた貸借の周知を図り、認定農業者等の担い手への農地集積につなげていきたいと考えております。 以上です。 ◆１０番（大平直昭議員） 議長──10番 ○大賀正三議長 10番 ◆１０番（大平直昭議員） これからも取り組みをよろしくお願いします。 これで質問を終わります。 ○大賀正三議長 次に、５番合田隆胤議員の質問を許可します。
今後も、法人の担い手への農地集積の比率は高まるものと予想され、法人農家は本市農業の中核として重要な位置を占める存在となっております。